7日、増え続ける中国系移民を排斥するため、ニュージーランドの右翼たちはオークランド市内で彼らを攻撃するビラをばらまく計画だという。写真はニュージーランド。

2013年8月7日、ニュージーランド・オークランド市議会のビーヴァン・チュアン議員は、同国の極右グループが中国系移民を攻撃する内容のビラをオークランド市内のティティランギとオネフンガで配るとの情報を入手した。中国新聞社が伝えた。

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ニュージーランドでは中国系移民は英国系移民に次いで多く、その数は今もなお増え続けている。極右グループはこれまでにもオークランド市内で中国系移民の排斥を求めるビラをばらまき、同時に非アジア系の新規加入者を募集している。

ビーヴァン議員のフェイスブックには、最近ネオナチや極右グループのメンバーによる言葉の攻撃が相次いでおり、中国系移民のことを「大規模な汚染と過度の増殖をもたらす『ニュージーランドのがん』」と表現。「自分たちの家に帰れ！」との書き込みもあった。

ニュージーランド統計局のデータによると、今年6月に新しく移民となった人口は約2300人で過去4年で最高を記録。増え続ける中国系移民が原因で、同国内の不動産価格が急激に上昇し、大きな社会問題になっている。（翻訳・編集/本郷）

6月のW杯予選ではイランが敵地で韓国に勝利　[写真]=Getty Images

　6日、韓国メディア『スポーツソウル』は、9月6日に国内で開催予定だった韓国代表とイラン代表との親善試合が、イラン側から開催取り消しの通知があったため、別の対戦相手を検討することになったと報じた。

　同メディアは、大韓サッカー協会関係者のコメントを紹介。協会関係者は、「別のスケジュールを理由に、一方的にキャンセルを通知してきた。抗議とともに公式な文書を要求したが回答はない。互いに正式な契約をしたわけではなく、両国の会長が簡単な合意書を作成しただけなので、ペナルティを求めることは難しいだろう」と、経緯を説明している。

　両国は、6月18日に韓国で行われたブラジル・ワールドカップ出場権を懸けたアジア最終予選の最終節で対戦。イランが1－0で勝利し、韓国を抜いて首位で本戦出場を決めた。同試合では、試合前から両者の舌戦が繰り広げられ、試合後には勝利を喜び、韓国ベンチに近づいたイランの選手1人が、韓国のコーチングスタッフに2度殴打され、観客席からはペットボトルなどがピッチに向かって投げ込まれたとして、イランがFIFA（国際サッカー連盟）に苦情を提出した経緯がある。9月6日の親善試合では約3カ月ぶりの再戦が予定されていた。

「腕時計本舗」の偽サイト。「三日か五日届けます」など不自然な日本語表記もある（写真：産経新聞）

　インターネットの有名通販サイトを名乗ったり、運営会社が同一かのように装ったりし、商品を送らないなどの手口で消費者から金をだまし取る「偽サイト」が氾濫している。中国など海外サーバーを経由した偽サイトも多く、被害に気づいても後の祭りとなり、販売元の特定は困難を極める。大阪府警は「『激安』などの誘い文句に安易に飛びつかないで」と、偽サイトへの誘導に警戒を呼びかけている。

　「偽サイトには警告などの対策を取っているが、減るどころか増える一方だ」。ブランド腕時計を専門に扱い、会員数が約１０万人にのぼる人気の通販サイト「腕時計本舗」。毎週のように出現する偽サイトに、運営する「パワープランニング」（大阪市）の塩野和常社長は困惑を隠せない。

　「商品が届かない」という消費者からの問い合わせで偽サイトの存在に気付いたのは昨年秋。以降、勝手に「腕時計本舗」を名乗ったり、会社概要に同社の情報を載せたりする偽サイトが次々と生まれ、確認できただけで５０件にのぼる。「名前が一緒なんだから弁償しろ」「調べてなんとかしてくれ」とだまされた人からの苦情も多数。「どうすれば止められるか」と塩野社長の悩みは深い。

　偽サイトの手口は、代金を前払いさせて商品を発送しなかったり、偽ブランド品を送りつけたりするケースが多い。警戒心を抱かせないよう人気サイトをかたることもあれば、激安を売りに無名サイトに引きつけるケースもある。

　大阪市の女性会社員（２５）は３月末、定価１２万５千円の「ルイ・ヴィトン」のバッグが、あるサイトで１万８５２０円という破格の安値で販売されているのを発見。指定口座にすぐ代金を振り込んだが、届いたバッグは偽物だった。メールで苦情を入れたが、返信は一度もないという。大阪府警によると、偽サイトの特徴は、（１）商品が極端に安い（２）支払い方法が銀行振り込みのみでカード払いや代金引換がない（３）口座名義が外国人名（４）問い合わせ方法がメールのみで電話番号の記載がない－など。

　セキュリティーソフト大手「カスペルスキー」が５月に行った調査では、偽サイトの７０％が中国のサーバーやメールアドレスを利用していることが分かった。こうした海外の偽サイトは翻訳ソフトを使用していることが多く、「超速い配達、三日か五日届けます」と、日本語が不自然なこともしばしばだ。

　被害の多発を受け、府警は大手情報セキュリティー７社と協定を結び、７社のソフトを利用している人が登録されている偽サイトにアクセスすると「警告」と画面表示が出る仕組みを開発した。ただ、偽サイトは毎日出現し、いたちごっこの感が否めない。府警は「商品の安さに飛びつく前に、不自然な点がないかチェックして」と呼び掛けている。

　【北京時事】新華社電などによると、中国陝西省渭南市富平県で7月、新生児が売り飛ばされる事件があり、河南省で4日、乳児が保護された。病院の産科医が人身売買に関与していたという。乳児が売られた新生児かどうかDNA鑑定で親子関係を確認する。
　中国では子供の誘拐・人身売買が後を絶たない。今回は産科医が関わった事件として注目を集めた。
　富平県の病院で7月16日、同県の女性が出産。産科副主任の医師が「赤ちゃんに先天的な伝染病や障害がある」と母親や家族に告げ、子供の治療を放棄し処置を任せるよう仕向けた。翌日、2人の男女が医師から2万1600元（約35万円）で新生児を買い取り、その後、3万元で転売した疑いがあるという。　

　知人男性（45）に小指を切断させたとして、宮崎県警小林署は4日、強要と傷害の疑いで同県小林市細野の同市建設課職員本村真一（46）、妻のあけみ（42）両容疑者を逮捕した。
　逮捕容疑は7月10日夜、男性を自宅に呼び付け現金を要求したが断られたため暴行。「殺すぞ。指を詰めろ」と脅し、男性に自ら左手小指を切断させ、約3週間のけがをさせた疑い。真一容疑者が包丁やまな板、金づちを用意した。
　同署によると、同容疑者は男性と小中学校の同級生で、これまでも男性から現金を脅し取っていたという。