今、世界的に雇用の質も悪化問題が深刻化してきています。

アメリカでは、失業率はじわりじわりと減少していますが、問題は雇用形態です。
正社員ではなく、非正規雇用が急増しているのです。
アメリカ労働省の発表では、４－６月期に「経済的理由でパートタイム職」にある者は５９万人（８％）も急増しているのです。
また、失業が長引き、職探しをあきらめた人も多く、これが失業率を引き下げているのも事実です。

いくら仕事にありつけても低賃金しかないのが今の社会であり、これは日本でもそうです。
正社員は「プラチナカード」とも言われていますが、この「正社員」ポストが世界中で激減しつつあるのです。
週刊ダイヤモンドでは、大学講師の「非常勤講師」問題を取り上げていますが、ここでは以下のような数字が記されれいます。

「そもそも非常勤講師の収入は低く、いわゆる高学歴ワーキングプアが多い。
早大に限らず、多くの大学では非常勤講師の月収は一コマで約３万円。
非常勤講師組合などが１０年に行った調査によれば、平均年収は約３００万円で、全体の４割が年収２５０万円以下だった」

ところが、早大の専任教員（正社員）の年収はおおむね１５００万円となっており、如何に「プラチナカード」が価値を持つか、お分かり頂けるとおもいます。

会社は給与もそうですが社会保障関係費等の負担増を嫌って正社員数削減を加速させており、これは世界中の企業がそうなのです。

正社員という立場が如何に価値を持っているか大方の社員は理解していませんが、一旦失業し職探しを行えばその意味がよくわかります。

世界的オークション会社などは、「無給」のインターンシップを募集しています。
それでも応募が殺到していると言われています。
とにかく、無給でもいいから良い職場に食い込み、そして自分の仕事ぶりを認めてもらって１％の確率でもよいのでその職場で働くチャンスを得たいとなっているのです。

大学の講師（非常勤）が年収３００万円以下で、若手弁護士も税理士も歯科医師も年収３００万円以下が増加していると言われるのが今の日本なのです。

一般事務で年収３００万円以上を得ている層が多くいますが、今後殆どが「消滅」することだけは確かです。
なにせ、一流大学を卒業した日本語・英語・中国を話す優秀な中国人が年収３００万円以下で日本に殺到してくる時代になっているからです。

年収３００万円で暮らせない、と嘆きましても、今や日本はそのような時代になっているのです。

日本は平均年収が４００万円台になっていますが、これが３００万円台になりましても何ら不思議ではありません。
日本人労働者の９０％以上が年収３００万円以下のワーキングプアになり、１０％の勝ち組がどのような状況になりましても生き残る、究極の社会になるのでしょうが、そのような社会になることを理解していない日本人があまりにも多いと言えます。

また、今、勝ち組と思っていましても油断すれば一瞬のうちの負け組になるのが今の社会であり、日々鍛錬を怠らず、勉強し、仕事に打ち込むことだと言えます。

株やＦＸや商品先物や不動産投資等々プロや専業者ならわかりますが、素人が「儲かるから」として手を出して目先の動きに一喜一憂して、勝ち組に残るはずがありません。
結果的に仕事もお金も両方失い、負け組に転落するのが関の山です。

プロはプロなりにリスクを背負って、全身全霊を事業に打ち込んでおり、日々情勢を分析して対処しているものなのです。
そのプロでも１００％万全かと言えばそれはあり得ません。
プロでも失敗しますが、プロがプロたるゆえんは、失敗した時のカバーの方法を知っているのです。

勝ち組（正社員）に残るか否か。

明日発売の週刊ダイヤモンド１０ページをお読みください。
極めて厳しい現実があります。