政府の社会保障制度改革国民会議が開かれ、社会保障の負担を「年齢別」から「負担能力別」に切り替えるべきだとする、最終報告書の原案が示された。
甘利経済再生相は「将来世代の負担をできるだけ、現世代で担っていくという精神を発揮していこうということで」と述べた。
社会保障制度改革国民会議は、医療、介護、年金、少子化の4分野の改革について議論していて、29日に示された原案では、「日本は将来、世界で類を見ない少子高齢化の進展で、超高齢社会になっていく」と指摘している。
そのうえで、社会保障費の負担を、これまでの「年齢別」から「負担能力別」に切り替え、負担能力に応じた仕組みとしていくべきだとして、現在の年金制度のように、高齢者のみを対象にした社会保障から、全ての世代が支え合う社会保障への転換を目指すべきだと強調した。
清家会長は、会見で「こうした社会保障の改革は、消費税率の引き上げが前提で、一体のものとして議論していることは言うまでもない」と述べた。
最終更新:7月29日(月)21時35分
