ーーメタンハイドレートやレアアース泥など、日本近海に眠る海洋資源が注目を集めています。その開発に成功すれば、日本は「海洋資源大国」になれるとの期待も膨らんでいます。
石井 私に言わせれば、海洋資源大国はまったくの幻想です。あるいは、政治家、官僚、企業、学者が一体となって作り上げた「神話」と言ってもいい。なぜなら、いわゆる海洋資源は本物の「資源」ではないからです。
日本の周辺海域にメタンハイドレートやレアアース泥が大量に存在するのは事実です。しかし、人間が有効に利用できなければ本物の資源とは呼べない。そこにあるだけなら単なる「物質」に過ぎません。
人間が有効に利用できる資源には条件があります。（1）濃縮されている、（2）大量にある、（3）経済的に採掘できる場所にある、の3つです。
ーー海洋資源はこれらの条件を満たしていないと。
石井 決定的に重要なのは「濃縮」です。再生可能な資源を除けば、あらゆる資源は地球が気の遠くなるような年月をかけて濃縮した自然の恵みです。人間はその中から濃度の濃いもの、つまり質の高いものを選んで利用しています。要するに、資源は「量」ではなく「質」がすべてなのです。
■「メタハイ」は資源ではない
メタンハイドレートは、メタンガスと水が結びついたシャーベット状の結晶です。水深500～1千メートルの海底斜面や、シベリアの永久凍土の地下にあることが何十年も前から知られていました。しかし、低温・高圧という限られた条件下でしか存在できず、それが広大な海域に広く薄く、ばらばらに分散しているのが実態です。資源としての質は低い。
マスコミは「日本近海だけで国内の天然ガス消費量の100年分が埋蔵されている」などと期待を煽っていますが、資源の質を無視した空論です。
ーー政府は4月に閣議決定した「海洋基本計画」で、官民一体で技術開発を進め、2023年度以降の商業化を目指すと宣言しています。
石井 どんなに技術が進んでも、元々の資源の質を上げることは不可能です。例えば在来型の海洋ガス田なら、井戸を掘るとガスが勢いよく自噴します。ところが、メタンハイドレートは固体なので、井戸を掘るだけではガスは出て来ません。井戸からポンプで水を抜き、地層の圧力を下げるとともに、熱をかけてメタンを気化させなければならないのです。
それでも、取り出せるガスは井戸の周囲の限られた量だけです。大量生産するには膨大な数の井戸を掘り続けなければならない。水深500～1千メートルの海洋上での話ですよ。
エネルギーの質を表す指標にEPR（エネルギー収支比）があります。生産されたエネルギー量と、それを得るために直接間接に投入されたエネルギー量の比のことで、値が大きいほどエネルギーの質が高い。一方、EPRが1を割り込むと、出力エネルギーより投入エネルギーの方が大きいことになり、資源として成り立ちません。
現在、在来型の石油や天然ガスのEPRは10～30、非在来型のシェールガスは5程度といわれています。メタンハイドレートのEPRは不明ですが、濃縮されておらず、自噴もせず、大量のエネルギーを投入しなければ取り出せない。私はEPRは1を割り込むと見ています。だからメタンハイドレートは資源ではないのです。
ーーレアアース泥や海底熱水鉱床などの金属資源はどうですか。
石井 本質はエネルギーと同じです。南鳥島沖のレアアース泥は“高濃度”だそうですが、含有率は1％に達しません。それが水深5千メートル以上の深海底に広く薄く堆積しており、やはり資源としての質は低い。商業化は夢のまた夢でしょう。
ーー政府主導の海洋資源開発には、資源工学などの専門家もお墨付きを与えています。
■魂を売った御用学者たち
石井 政治家は人々の歓心を買うために経済成長を公約します。アベノミクスが典型です。経済成長を是が非でも実現するには、エネルギーや資源の大量投入が欠かせない。だから海洋資源大国などという「神話」が必要なのでしょう。
官僚は予算と天下り先を拡大できるし、企業は公共事業を受注できる。学者は研究費を増やせる。海洋資源開発は利権そのものであり、関係者にとってはいいことずくめ。しかし、壮大な浪費のツケを払わされるのは神話を吹き込まれた国民です。
私自身を含めて、学者は本来なら科学的に証明できる事実を語らなければなりません。ところが、最近は御用学者ばかり増えている。その構図は、根拠なき「安全神話」で国民を欺き、福島原発事故を招いた「原子力ムラ」にそっくりです。
ーー御用学者の罪は大きいですね。
石井 現役の大学教授の後輩に聞くと、国立大学の独立行政法人化（2004年）が実施された頃から、その傾向が強まったといいます。基礎研究への予算配分が減らされ、短期間で成果が出そうなプロジェクトでないとお金が付きにくくなった。研究費を継続して確保しようと、官僚や企業に魂を売るうちに、学者としての本分を忘れてしまうのでしょう。
このままでは国の将来を誤ります。もうこれ以上、国民に神話を吹き込み、子供たちに禍根を残すのはやめにしなければなりません。
（インタビュアー 岩村宏水）
--
石井 吉徳氏（いしい よしのり）東京大学名誉教授地球物理学者
1955年東京大学理学部卒、帝国石油に入社。71年東大工学部に転じ、78年教授。93年に退官し名誉教授。94年から98年まで国立環境研究所副所長、所長を務めた。「地球は有限、資源は質がすべて」を信条に、低エネルギー社会への啓蒙活動を続けている。
 |
「腕時計本舗」の偽サイト。「三日か五日届けます」など不自然な日本語表記もある（写真：産経新聞）
インターネットの有名通販サイトを名乗ったり、運営会社が同一かのように装ったりし、商品を送らないなどの手口で消費者から金をだまし取る「偽サイト」が氾濫している。中国など海外サーバーを経由した偽サイトも多く、被害に気づいても後の祭りとなり、販売元の特定は困難を極める。大阪府警は「『激安』などの誘い文句に安易に飛びつかないで」と、偽サイトへの誘導に警戒を呼びかけている。
「偽サイトには警告などの対策を取っているが、減るどころか増える一方だ」。ブランド腕時計を専門に扱い、会員数が約１０万人にのぼる人気の通販サイト「腕時計本舗」。毎週のように出現する偽サイトに、運営する「パワープランニング」（大阪市）の塩野和常社長は困惑を隠せない。
「商品が届かない」という消費者からの問い合わせで偽サイトの存在に気付いたのは昨年秋。以降、勝手に「腕時計本舗」を名乗ったり、会社概要に同社の情報を載せたりする偽サイトが次々と生まれ、確認できただけで５０件にのぼる。「名前が一緒なんだから弁償しろ」「調べてなんとかしてくれ」とだまされた人からの苦情も多数。「どうすれば止められるか」と塩野社長の悩みは深い。
偽サイトの手口は、代金を前払いさせて商品を発送しなかったり、偽ブランド品を送りつけたりするケースが多い。警戒心を抱かせないよう人気サイトをかたることもあれば、激安を売りに無名サイトに引きつけるケースもある。
大阪市の女性会社員（２５）は３月末、定価１２万５千円の「ルイ・ヴィトン」のバッグが、あるサイトで１万８５２０円という破格の安値で販売されているのを発見。指定口座にすぐ代金を振り込んだが、届いたバッグは偽物だった。メールで苦情を入れたが、返信は一度もないという。大阪府警によると、偽サイトの特徴は、（１）商品が極端に安い（２）支払い方法が銀行振り込みのみでカード払いや代金引換がない（３）口座名義が外国人名（４）問い合わせ方法がメールのみで電話番号の記載がない－など。
セキュリティーソフト大手「カスペルスキー」が５月に行った調査では、偽サイトの７０％が中国のサーバーやメールアドレスを利用していることが分かった。こうした海外の偽サイトは翻訳ソフトを使用していることが多く、「超速い配達、三日か五日届けます」と、日本語が不自然なこともしばしばだ。
被害の多発を受け、府警は大手情報セキュリティー７社と協定を結び、７社のソフトを利用している人が登録されている偽サイトにアクセスすると「警告」と画面表示が出る仕組みを開発した。ただ、偽サイトは毎日出現し、いたちごっこの感が否めない。府警は「商品の安さに飛びつく前に、不自然な点がないかチェックして」と呼び掛けている。
【北京時事】新華社電などによると、中国陝西省渭南市富平県で7月、新生児が売り飛ばされる事件があり、河南省で4日、乳児が保護された。病院の産科医が人身売買に関与していたという。乳児が売られた新生児かどうかDNA鑑定で親子関係を確認する。
中国では子供の誘拐・人身売買が後を絶たない。今回は産科医が関わった事件として注目を集めた。
富平県の病院で7月16日、同県の女性が出産。産科副主任の医師が「赤ちゃんに先天的な伝染病や障害がある」と母親や家族に告げ、子供の治療を放棄し処置を任せるよう仕向けた。翌日、2人の男女が医師から2万1600元（約35万円）で新生児を買い取り、その後、3万元で転売した疑いがあるという。