この本の著者は純粋な日本人なのでしょうか？
それが事実なら是非この本を読みたいです。
日中領土問題の起源―公文書が語る不都合な真実
ソース
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0705&f=national_0705_046.shtml
日本在住という微博ユーザーがこのほど、「日本の教授が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は中国領と主張する本を出版した」とつぶやいた。
横浜国立大学の村田忠禧名誉教授は6月25日に「日中領土問題の起源 公文書が語る不都合な真実」を出版し、尖閣諸島は中国領だと主張した。微博ユーザーの林萍在日本（アカウント名）さんが同著の出版を紹介すると同時に、「出版や言論の自由は、社会に和解をもたらすのか？ それとも対立をもたらすのか」と疑問を投げかけた。
中国にはない「言論の自由」について、中国の微博ユーザーからは「これこそ中国の遅れている点だ」、「これができるのが日本だよなぁ」、「言論の自由がある社会、真実を追求する教授」、「日本の言論は本当に自由だなぁ」など、尖閣諸島の領有権についてではなく、日本で言論の自由があることを羨むコメントが大半を占めた。
中国の現状と比較して「中国では想像もできないことだ」、「なんだか急に恥ずかしくなってきた」、「こんなことを中国でやったら、大変なことになるぞ」、「独裁国家は反省すべき」など、中国では言論の自由が制限されていることを意識した発言も多かった。
中国寄りの書籍が出版されたことを称賛するコメントが多いかと思いきや、それほど多くはなく、「日本政府は本当に辛抱強いんだな」、「独立した学者は社会が開けていることの印（しるし）」など、政府の見解と異なる主張の本を出版できることを称賛する意見が並んだ。
日本では誰がどのような主張をしても、国から罰せられることはない。例えば、鳩山由紀夫氏が中国訪問中に安倍晋三首相の対中政策を批判したうえで、「中国側から“日本が盗んだ”と思われても仕方がない」と述べ、中国側の主張に理解を示す発言をした。明らかに日本の国益に反する主張でありながらも、日本では法律などで罰せられることはないのが現実だ。
一方、中国では共産党が言論統制を行っていることは周知の事実であり、反共産党や民主主義などといった主張は“ご法度”となっている。また、人権運動なども制限されており、共産党の思想に反対する人間は「政治犯」扱いとなる。（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｖａｄｉｍｍｍｕｓ／123ＲＦ．ＣＯＭ）
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| 中国共産党の機関紙である人民日報の国際版「環球時報」が、「安倍首相が日本をどんどんチンピラのような国にしている」との社説を掲載した。中国版ツイッターである微博の公式アカウントでも同記事を紹介したところ、微博ユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。（編集担当：畠山栄）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。７月３日東京で撮影） |
中国共産党の機関紙である人民日報の国際版「環球時報」が、「安倍首相が日本をどんどんチンピラのような国にしている」との社説を掲載した。中国版ツイッターである微博の公式アカウントでも同記事を紹介したところ、微博ユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
同社説では、安倍晋三首相が17日に沖縄県石垣島の海上保安部を視察し、「尖閣諸島（中国名：釣魚島）は間違いなく、歴史的にも国際法的にも日本固有の領土だ。私たちは一歩たりとも譲歩する考えはない」と強調したことに言及。「日本の最高行政長官によるこうした“むだ口”が中日関係の緊張状態をさらに深めた」と主張した。
同社説の内容に共感する微博ユーザーは少なくなく、「そのとおりだ。戦争の準備をしないと」、「小日本を倒せ」などのコメントが寄せられた。
また、「チンピラのようって何だよ。明らかにチンピラ国家だろ。日本はいつから正常な国になったんだよ」、「もともとチンピラ国家ですよ」など、日本をチンピラと断定するユーザーもいた。
しかし、本当のチンピラ国家は日本ではないという意見もあり、「日本がチンピラ国家かどうかは知らないが、オレの周りでは制服を着たチンピラがいっぱいいる」、「城管が中国をチンピラ社会にしている」というコメントもあった。城管とは都市管理を担当する役人のことで、暴力や脅迫を行うことで有名であり、最近も路上で違法に販売していたスイカ売りの農民が城管に殴り殺される事件が発生したばかりだ。
さらに「誰がチンピラか、庶民はみんな知っている」、「こっちのチンピラは戦車で庶民を轢き殺すけど」、「オレ達はずっとチンピラですが」など、中国ではタブー扱いされている天安門事件を引き合いに出しながら中国政府こそチンピラであるとの意見も多かった。（編集担当：畠山栄）（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供。7月3日東京で撮影）
捏造された歴史の流布に熱心な韓国がもっとも血道をあげるのが領土の歴史だ。竹島の領有権を主張する韓国は、「嘘も100回言えば本当になる」を地でいっている。その嘘とプロパガンダをジャーナリストの水間政憲氏が暴く。
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6月14日配信のソウル聯合ニュースによると、韓国教育部が日本政府に対し、竹島（韓国名・独島）や慰安婦などについて「歴史歪曲」して記述した日本の教科書の是正を求める文書を送るという。
同部は今後、日韓の市民団体と連携して、「歴史歪曲」の問題認識を広めていくらしい。「日本の市民団体や歴史教師らにこうした教科書の問題点を知らせる内容のメールを送り、8月に国際学術会議を開催する予定だ」（ソウル聯合ニュース）
2008年7月、文部科学省が「竹島は日本固有の領土」と中学校教員用の解説書に明記しようとしたことで、韓国政府が駐日韓国大使を召還し大騒ぎしたこともあった。韓国が実効支配しているにもかかわらず、竹島の領有権をめぐって激しく吠えるのは、韓国領である根拠がまったくないことを彼ら自身わかっているからだ。
韓国が主張する竹島領有の根拠は、金大中元大統領が「1905年に日本が竹島の領有を閣議決定」したことに対して、「当時の韓国政府が何も問題提起をしなかったことを根拠に領有権を主張するのは、認めることができません。日露戦争当時のわが国は事実上、日本の支配下にあって反論できなかった」と、2005年5月23日に開催された東京大学主催のシンポジウムで述べたレトリックに集約される。
これは、第一次日韓協約（1904年）、第二次日韓協約（1905年）によって保護国になり外交権を失っていたことを指摘した発言だが、その論拠は破綻している。
まだ外交権があった光武3年（1899年）に韓国で使用されていた教科書『大韓地誌』には、「わが大韓民国の位置はアジアの東部に在り、支那の東北部から日本海と黄海・渤海の間に突出した半島国で、北緯33度15分より42度25分に至り、東経124度30分より東経130度35分に至り…」と竹島の位置（東経131度52分）が韓国領外であることを明確に記述している。そのため、韓国政府はまず自国民に対して捏造された歴史を広めて“洗脳”してきた。
韓国が竹島の領有権教育を徹底的に行なうようになったのは1990年代からだ。それまで竹島の実効支配を強化するため灯台を設置し、船着き場やヘリポートの建設を進めていたが、同時進行で教科書も“強化”した。
韓国政府は、教科書に竹島が歴史的に韓国固有の領土であると記述することはもちろんのこと、1996年には「独島は我が領土」（1982年に作曲された歌）を小学校の教科書に掲載した。効果があったのか、韓国のアイドルグループ少女時代がリハーサルの際にこの歌を歌っていたことは日本でも物議を醸した。
さらに2004年1月には国内外への啓蒙を目的に224万枚もの「独島切手」を発行。2010年には狭い独島の埠頭で高校バスケットボール大会を開催。愛国ファッションショーも企画した（悪天候のため鬱陵島での開催に変更）。今年6月には民間団体・独島守護国民行動本部が「世界独島観光の日」を制定すべく署名活動を行なうことを明らかにした。
このように韓国は政府、マスコミ、民間が三位一体となって自国民への刷り込みを行なっている。
※SAPIO2013年8月号
最終更新:7月19日(金)8時46分
