この本の著者は純粋な日本人なのでしょうか？

それが事実なら是非この本を読みたいです。

日中領土問題の起源―公文書が語る不都合な真実


ソース
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0705&f=national_0705_046.shtml


　日本在住という微博ユーザーがこのほど、「日本の教授が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）は中国領と主張する本を出版した」とつぶやいた。

　　横浜国立大学の村田忠禧名誉教授は6月25日に「日中領土問題の起源　公文書が語る不都合な真実」を出版し、尖閣諸島は中国領だと主張した。微博ユーザーの林萍在日本（アカウント名）さんが同著の出版を紹介すると同時に、「出版や言論の自由は、社会に和解をもたらすのか？　それとも対立をもたらすのか」と疑問を投げかけた。

　　中国にはない「言論の自由」について、中国の微博ユーザーからは「これこそ中国の遅れている点だ」、「これができるのが日本だよなぁ」、「言論の自由がある社会、真実を追求する教授」、「日本の言論は本当に自由だなぁ」など、尖閣諸島の領有権についてではなく、日本で言論の自由があることを羨むコメントが大半を占めた。

　　中国の現状と比較して「中国では想像もできないことだ」、「なんだか急に恥ずかしくなってきた」、「こんなことを中国でやったら、大変なことになるぞ」、「独裁国家は反省すべき」など、中国では言論の自由が制限されていることを意識した発言も多かった。

　　中国寄りの書籍が出版されたことを称賛するコメントが多いかと思いきや、それほど多くはなく、「日本政府は本当に辛抱強いんだな」、「独立した学者は社会が開けていることの印（しるし）」など、政府の見解と異なる主張の本を出版できることを称賛する意見が並んだ。

　　日本では誰がどのような主張をしても、国から罰せられることはない。例えば、鳩山由紀夫氏が中国訪問中に安倍晋三首相の対中政策を批判したうえで、「中国側から“日本が盗んだ”と思われても仕方がない」と述べ、中国側の主張に理解を示す発言をした。明らかに日本の国益に反する主張でありながらも、日本では法律などで罰せられることはないのが現実だ。

　　一方、中国では共産党が言論統制を行っていることは周知の事実であり、反共産党や民主主義などといった主張は“ご法度”となっている。また、人権運動なども制限されており、共産党の思想に反対する人間は「政治犯」扱いとなる。（編集担当：畠山栄）（イメージ写真提供：（Ｃ）ｖａｄｉｍｍｍｕｓ／123ＲＦ．ＣＯＭ）